取扱業務

相続問題

相続問題では、遺言がない場合の遺産分割、遺言がある場合の遺留分侵害額請求が問題となることが多いと思われます。

いずれも場合も早期に相続人及び相続財産の範囲を確定した上で、前者の場合は、相続財産の内容、取得希望により遺産の評価の合意が必要となり、また、この場合は法定相続分で分割することになりますが、この割合を修正する事項として特別受益、寄与分の主張があります。

一方、後者の場合は、請求できる遺留分侵害額を確定させるために、相続財産の評価及び特別受益が問題となります。

自己の相続にあたり、財産の取得者、分配額等の希望をかなえる手段として、遺言の作成があります。また、相続人間での相続紛争を防止する手段としても有効です。

どのような遺言を作成するかは、遺言作成の目的によって検討する必要があります。ここで検討する事項の例としては、遺言の方式、遺言執行者、遺留分、信託、事業承継等が考えられます。

認知能力の衰えを原因として自身で財産管理、取引その他日常生活に支障が出てきた場合には、法定後見制度を利用することを検討する必要が出てきます。

また、法定後見制度では専門職等の第三者（他人）が選任される場合があり、なるべく身内や専門職を含む知合いに後見人になってもらいたい場合等は、任意後見制度を利用することもあります。

法人や事業者の経営、資金繰りが困難になった場合又はそのおそれがある場合、事業の再生や清算を検討する必要が出てきます。

会社の状況により、私的整理、民事再生、特別清算、破産等の方法があります。個人の場合も経済的苦境に陥った場合、任意整理、個人破産、個人再生の方法を検討することになります。

企業関係については、商取引、株式政策、労働問題、クレーム対応、M&A等幅広く取り扱っています。

不動産関係では、不動産取引、不動産賃貸借、境界問題等の取扱いがあります。